観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 難聴高齢者の補聴器購入助成についてでありますが、近年の研究で、難聴を放置した場合、認知症を発症するリスクを高めることが明らかになっており、そのリスクは、軽度の難聴でおよそ２倍、中等度で３倍、重度の難聴ではおよそ５倍になると言われております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 難聴高齢者の補聴器購入助成についてでありますが、近年の研究で、難聴を放置した場合、認知症を発症するリスクを高めることが明らかになっており、そのリスクは、軽度の難聴でおよそ２倍、中等度で３倍、重度の難聴ではおよそ５倍になると言われております。
なお、身体障害者手帳を取得できる障害の種類といたしましては、視覚障害、聴覚または平衡機能障害、音声機能、言語機能または咀嚼機能障害、肢体不自由、心臓、腎臓または呼吸器の機能障害、膀胱または直腸の機能障害、小腸の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、肝臓の機能障害があり、障害の程度により重度の側から１級から６級の等級が定められております。
これまでに２月時点でのＰＣＲ検査での陽性反応だった重度の基礎疾患を持つ子どもが３名、事故で亡くなった方１名も含めて計４名がコロナ死と判定されていますが、健康な未成年者で新型コロナウイルスに感染して亡くなった方は１人もいません。重症化率も１０万人に５人となっています。
また、障害児支援につきましては、社会構造の変容により障害児を取り巻く環境や課題が多様化、複雑化する中、障害の重度化、「親亡き後」の介護、支援ニーズの増加など障害児支援に対するきめ細やかな対応が求められていると考えております。
来年度以降の移動支援サービス事業につきましては、市が実施する高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組に対し、国から交付される「保険者機能強化推進交付金」を活用して、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 高齢者支援策についてでありますが、２点目の高齢者向けスマホ支援につきましては、社会全体でデジタル化が進められる中で、国において「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」
そして、そういう方々をサポートできるように本市がこの７月から始めたのが重度障害者就労支援特別事業です。この事業に取り組んでいるところは少なく、全国でも13市町程度だったと思います。これまで認められていなかった就労中の介護について、重度障害者の就労の拡大や確保のため、白川市長や大賀議長、担当課に相談し御理解いただき、本市にいち早く創設していただきました。
ただし、重度の障害、疾病、高齢等の要因により外出できない方は除きます。 本市の現状につきましては、平成30年度に香川県が県内の民生委員・児童委員を対象に、活動地域内のひきこもり等の状態にある方の把握について調査を行っており、県内では726人、また、観音寺市、三豊市で114人の方がひきこもりの状態にあるとの結果が公表されております。
民生費では、重度障害者就労支援特別事業に305万6,000円、移動・外出支援事業に100万円、つながりの場づくり緊急支援事業に148万4,000円、保育所施設設備整備事業に240万9,000円、その他世帯生活支援特別給付金支給事業に5,181万円を追加しています。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億820万7,000円、清掃運搬施設整備事業に2,342万円を追加しています。
次に、あんしん通報サービス事業を広く周知する考えについてでございますが、この事業は在宅の独り暮らし高齢者や重度身体障害者の方などの御自宅に緊急通報装置を設置し、24時間365日緊急対応や相談対応、電話連絡での定期的な安否確認によりまして、日常生活における不安の軽減を図るものでございます。
そこで、要介護者や重度の障害者への対応、訪問の接種も含めてこの対応についてと、それから持病を持たれた方への対応、職域接種への対応、16歳から64歳の当面の接種計画、12歳から15歳への、今年齢を下げた接種も考えられておりますが、これらの対応等についての接種計画について、併せてお伺いをいたします。
民生費では、重度障害者就労支援特別事業に305万6,000円、移動・外出支援事業に100万円、つながりの場づくり緊急支援事業に148万4,000円、保育所施設設備整備事業に240万9,000円、その他世帯生活支援特別給付金支給事業に5,181万円を追加いたしております。
このような中、依存が重度化しやすい若年層への働きかけを強める本経営戦略には賛同できない点から、本議案に反対をするものです。 以上、議案第16号「令和３年度丸亀市一般会計予算」及び議案第24号「令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算」の２議案に対する討論といたします。 ○議長（山本直久君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
予算額は2,976万円で、日常的に特別の介護を必要とする重度の障害のある方に、20歳以上には特別障害者手当を、20歳未満には障害児福祉手当を支給するものです。全体で108名を見込んでいます。 次に、53ページを御覧ください。 ２段目の敬老会事業です。予算額は1,650万6,000円で、特定財源は、地域福祉基金繰入金です。
各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組に対し、それぞれ評価指標の達成状況に応じて交付金が交付されますが、今年度の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金、それぞれの本市の評価指標の得点と交付額、及び今後の活用についてお聞かせください。
本市は現在、身体障害者１級から４級までの方に医療費助成を行っていますが、65歳以上で新たに身体障害者になった人については2008年に県が重度心身障害者の医療費助成を打ち切ったときに、市も医療費助成を打ち切りました。65歳以上で１級から４級までの身体障害者は、2019年度末で１万1,858名、うち助成が適用されていない方は5,940名もおります。
65歳未満の身体障害者手帳など障害者手帳をお持ちの方で、ごみ出し支援が必要と思われる重度の視覚障害者、肢体不自由者の方でお一人暮らしの方は何人ぐらいでしょうか。
本市では、今後におきましても、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加や要介護度の中重度化等により、介護給付費が急速に増大すると見込まれておりますことから、持続可能な介護保険制度の確立を図ることが重要であるものと存じております。
中段、項２県補助金、目２民生費県補助金、節１社会福祉費県補助金の重度心身障害者等医療費支給事業県補助金787万8,000円を実績見込みにより減額しております。 その下、節２児童福祉費県補助金、乳幼児医療費助成事業県補助金2,034万6,000円を減額するものです。
まず、１点目の看護小規模多機能型事業所の導入についてでありますが、昨年度に実施した在宅介護実態調査の結果によると、要介護度の重度化に伴い、訪問診療の利用割合が増加する傾向が見られるとともに、訪問看護に係る給付実績も年々増加していることから、今後は介護と医療の両方のニーズを持つ在宅療養者の増加が見込まれます。